2012年3月30日金曜日

福島原発告訴団: 郡山市説明会

東電や政府、自治体に巣食う犯罪集団は許せない!
MLで次のようなお知らせを受けとりましたので転載します。

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原発事故を起こし被害を拡大してきた東京電力、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省原子力安全・保安院、文部科学省、リスク管理アドバイザー等の責任者を刑事告訴する「福島原発告訴団」が3月16日発足しました。

6月11日の福島地方検察庁への集団告訴に向かって下記のように県中地区説明会を開催します。ふるってご参加ください。
                     


① 日時 4月6日(金) 18:30~

② 場所 郡山教組会館2階集会室
〒963-8025  郡山市桑野2丁目33番9号  
℡024-932-2144

③ 内容   河合弘之弁護士からの告訴内容及び進め方の説明

④ 連絡   県中担当役員中路携帯 080-5556-9833

⑤ 主催   福島原発告訴団
〒963-4316 田村市船引町芦沢字小倉140-1  武藤類子方
事務局080-5739-7279
*福島原発告訴団ブログ 
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/

※なお、次の日程で、河合弘之弁護士と保田行雄弁護士のどちらかが出席し、説明会が開催されます――

4月9日 福島市
    12日 南相馬
    19日 白河
    20日 会津
    24日 田村
    25日 二本松

※最新情報:
福島原発告訴団の説明会があなたの街にも

【参考資料】
3/16告訴団結成集会

福島原発告訴団ブログより転載――

「福島原発事故の責任をただす!告訴宣言」


福島原発事故から1年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。
福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。
このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。
生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。
私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。
私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。
この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。
2012.3.16
福島原発告訴団結成集会参加者一同


【付録】


【スクラップ資料】

週刊MDS 民主主義的社会主義運動 機関紙 2012年4月6日 第1226号



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