#原子力発電_原爆の子: 東洋経済 online が伝えるチェルノブイリ講演会と世界市民法廷

2012年4月26日木曜日

東洋経済 online が伝えるチェルノブイリ講演会と世界市民法廷

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旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発 - 12/04/23

（以下は、抄録）

　「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）が2008年に発表した報告書では、チェルノブイリ原発事故での放射線による健康影響について、次のような記述がある。

　「20年の追跡調査の結果、青少年期の放射性ヨウ素への暴露と大量の放射線量を浴びた事故処理作業者の健康問題を除けば、重篤な健康問題を心配して生活する必要はない」

　こうした国際機関による見解を「過小評価」ととらえるベラルーシやウクライナの専門家が4月13日、大阪大学でチェルノブイリ原発事故による健康影響について講演した（主催は大阪大学グローバルコラボレーションセンター）。
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　マリコ氏は、ベラルーシ国内の放射能汚染が深刻な地域では小児甲状腺がんのみならずさまざまな種類のがんが多く発生していることが、同国で原発事故前から整備されていたさまざまな医学的な登録簿を用いた調査から明らかになったと指摘。胃がんや肺がんなどが汚染のひどい州ほど発生率が高くなっていると述べた。
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　ステパノヴァ氏は、年間被曝線量が5ミリシーベルト以上（土壌の汚染濃度では55．5万ベクレル以上／平方メートル）の地域に居住している子どもでは、汚染が比較的少ない地域の子どもと比較して呼吸器疾患や血液系障害、免疫障害がそれぞれ2．0倍、2．5倍、1．8倍もあったとも指摘。

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【当ブログ関連記事】

【講演資料】エフゲーニア・ステバーノヴナ教授「チェルノブイリと小児疾患」

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【講演会】低線量被ばくと向き合う　チェルノブイリの経験に学ぶ

ベラルーシの経験に学ぶ　ミハイル・Ｖ・マリコ博士の警鐘

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放射能汚染地域からの子どもの集団疎開を求めた仮処分申し立て。その「模擬裁判」が郡山市内で開催 -12/03/22

（以下は、抄録）

　福島第一原発の爆発事故によって、放射性物質が降り注いだ福島県郡山市――。現在も市内の汚染レベルは深刻で、「電離放射線障害防止規則」で定められた放射線管理区域（年間の放射線量が5．2ミリシーベルトを超えるおそれがある区域。放射線業務を行う事業者は、必要のある者以外を管理区域に立ち入らせてはならないとされている）に相当する高線量の場所が市内のあちこちにある。
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　郡山市内の小中学校に通う児童・生徒14人が昨年6月24日、福島地裁郡山支部に申し立てたのが、「ふくしま集団疎開裁判」（教育活動差止等仮処分申立事件）。

　「集団疎開により安全な場所で教育を」との訴えに対して、裁判所は、「同じ小中学校に通学するほかの児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動の差し止めを求めるだけの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があることを認めるに足りる疎明はない」などとして、12月16日、原告の申し立てを却下した。
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　そのさなかの3月17日、郡山市内で原告の支援者らによる「子どもを守る法廷劇」（主催：世界市民法廷実行委員会）が開演。約100人の参加者を前に、原告（子ども）および被告（郡山市）の代理人弁護士らが裁判（仮処分申立事件）を模して議論を戦わせた。

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