2012年11月8日木曜日

【速報】IAEA『原子力安全に関する福島閣僚会議』郡山開催に抗議を!




1215日(土)から17日(月)にかけて、郡山市内の福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」において日本政府主催、国際原子力機関(IAEA共催による『原子力安全に関する福島閣僚会議』が開催されます。
IAEAは、その憲章に「原子力の平和的利用を促進するとともに、原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを目的とする」と謳うように、「原子力の平和利用」すなわち「原子力発電」を推進するための国際機関であり、1953年の国連総会におけるアイゼンハワー米大統領による「Atoms for Peace(原子力の平和利用)」演説を契機にして1957年に発足したものですが、その実、原子力発電と核兵器生産は表裏一体であり「平和利用」の美名のもとに、プルトニウムや濃縮ウランなど核物質生産の維持によって核兵器生産体制の維持を図ることがアメリカの隠された真の狙いであったと言われています。
しかも、1959年に締結された「国際原子力機関と世界保健機関(WHOの間の協定」はその第1条第3項に「いずれかの機関が、他方の機関が重大な関心を持つか、持つ可能性のある計画または活動を企画するさいには、常に、前者は後者と協議し、相互合意にもとづく調整を図らなければならない」と定めていて、IAEAはこの条項にもとづき、実質上、放射線被曝による健康障害を防止すべきWHOの手を縛っています。
チェルノブイリ事故にさいしても、IAEA国際放射線防護委員会(ICRP)と結託して、もっぱら放射線被曝による健康被害の隠蔽と矮小化を図ってきたことは、世界のこころある人びとに周知の事実となっています。
日本政府がIAEA主導の国際会議を、チェルノブイリ事故と並ぶ福島第1原子力発電所事故の現地である福島県内で開催することは許されたものではありません。
佐藤雄平・福島県知事としても、このような会議の県施設開催を認めることは、脱原発を方針に掲げ、また県民の多くが現に放射線被曝による健康障害の不安に苦しんでいる以上、許されたものではないはずです。
わたしたちはこの原子力安全に関する福島閣僚会議』開催に反対し、抗議するものですが、ここでとりあえず、「原発いらない福島の女たち」のメッセージを転載・紹介します。アクション計画が具体化するにともない、本稿を更新し、情報の充実を図ってゆきます。
Yuima21c

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女たちはIAEA(国際原子力機関)と政府主催の『原子力安全に関する福島閣僚会議』に抗議し、次のような非暴力アクションを全力で展開します。どうぞ、それぞれの地からつながって下さい、共に行動に参加して下さい。
■ 12月14日 ()
µ        午後 県庁申し入れ/オープニングデモ行進(女たちの呼びかけ)
µ        夜  18:00~広瀬隆講演会(他団体主催)
■ 12月15日(土)
µ        午前 IAEAへの申し入れ(フクシマ・アクション・プロジェクト)
µ        午前~午後 ビッグパレット(会議会場)包囲行動
歌・ダイイン・リレートーク・かんしょ踊り等(
女たちの呼びかけ)
µ        午後 脱原発をめざす首長会議 (別団体主催)
µ        夜  フリーステージ&交流会(ビッグアイで)
■ 12月16日(日)
µ        市民会議(フクシマ・アクション・プロジェクト)
µ        夜  フリーステージ&交流会(ビッグアイで)
■ 女たちの主張:
『私たちを抜きに、福島のことを決めるな!』
『避難の権利を認めて!』
『私たちは本当のことを知りたい!』
■ 注意
郡山市はいまだに線量が高い所です。
ご自身の判断で参加を決めて下さい。
子どもと妊婦は参加を薦めません。
屋外アクションには十分な放射能防護をして参加してください。
■ 連絡先
黒田節子 (郡山市)080-3195-0229 
椎名千恵子(福島市)080-6554-1979
地脇美和 (西郷村)090-7029-5617
橋本あき (郡山市)090-6257-0768
武藤類子 (田村市)090-4477-8356 
大賀あや子(会津若松市)080-1807-6999 
メールアドレス onna100nin
ayahoo.co.jpaを“@”に置き換えてください)
ブログ http://onna100nin.seesaa.net/
****(参考までに添付します)****
外務省プレスリリース『原子力安全に関する福島閣僚会議の本邦開催
平成24217
1.        我が国は,本年1215日から17日まで,国際原子力機関(IAEA)との共催で,「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催します。
2.        本閣僚会議は,国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的としています。本会議は,東京電力福島原子力発電所事故から得られた更なる知見及び教訓を国際社会と共有し,更に透明性を高め,そして,国際原子力機関(IAEA)行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会となります。
(参考)本会議の概要
1.        昨年3月の東京電力福島原子力発電所事故以降,我が国は,国際的な原子力安全の向上に資するため,同事故から得られる経験・教訓を国際社会と共有することが我が国の責務である旨を表明し、昨年6月及び9月にそれぞれ同事故に関する報告をIAEAに提出する等の努力を行ってきた。
2.        このような観点から,昨年5月のG8サミットにおいて菅総理(当時)が,また,昨年9月の原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合において野田総理が、それぞれ本件会議の本邦開催を表明した。
3.        今回の原子力発電所事故を受けて,国際的にも原子力安全に係る取組が進められている。昨年6月には,IAEAは,原子力安全に関する閣僚会議を開催し,閣僚宣言を採択した。そして,同年9月の総会で,原子力安全に関する行動計画が確定され,右行動計画に基づく種々の措置が講ぜられている。
4.        これらを踏まえて,IAEAとの共催の下,原子力安全に関する福島閣僚会議を,本年1215日から17日まで福島県において開催することとしたもの。
5.        本件会議への参加国については,今後IAEAとも調整することとなるが,現時点では,IAEA加盟国(152カ国)及び原子力安全に関係する国際機関等に対する参加呼びかけを検討している。
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平成24217
1.      17日(金曜日),外務省は,「原子力安全福島閣僚会議準備室」を軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課内に設置しました。
2.      同室は,本年12月に福島県で行われる原子力安全に関する福島閣僚会議について,会議を円滑に実施するため,省内外の連絡・調整,予算とりまとめ等,種々の準備作業を担当します。
(参考)原子力安全に関する福島閣僚会議
1.      目的
本閣僚会議は,国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的とする。本会議は,最大限の透明性をもって,東京電力福島原子力発電所事故から得られた更なる知見及び教訓を国際社会と共有し,国際原子力機関(IAEA)行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会となる。
2.      日程・開催地
       日程:20121215日(土曜日)~17(月曜日)
このうち、閣僚級の全体会合は15日(土曜日)に開催。他に専門家会合を行う
       開催地:福島県

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