2013年3月28日木曜日

『STOP!核の焼却処分場』 鮫川村焼却炉問題連絡会リーフレット



焼却で濃縮・拡散される放射能
国は、福島第一原発事故による放射能ゴミの処理のため、県内外の市町村に焼却炉を設置しようとしています。その皮切りとなる実験炉を福島県南部にある鮫川村に建設し、全国のモデル事業として2013年3月より稼働予定、ここで得られた実験結果を基に他市町村へ建設を進めようとしています。

1キロ8,000ベクレル以上の高濃度汚染落ち葉等を焼却、減容化し、焼却灰を10万ベクレル以下に抑えて、管理型処分場(一般廃棄物最終処分場)に埋め立てる計画です。

焼却によって放射性物質は10倍以上に濃縮され、あらゆる処理過程で環境中に放出される恐れがあり、また焼却灰を埋めることにより土壌や地下水を長期にわたり汚染するとして専門家からも危険性が指摘されています。

住民に知らされない計画
(環境省)と村はこの計画を秘密裏に進めてきました。建設地の地権者を含む周囲30軒の同意を得たのみで、村民への説明は着工後というお粗末さ、しかも隣接する塙町、いわき市、北茨城市の住民にはまったく知らせす、建設地住所も「風評のため非公開」としています。3年間で7億円超もかける大型事業でありながらこのようなことが許されるのでしょうか?

環境省は何をしているのか?
設置される炉は法の適用を受けない小型であるという理由で環境影響評価(アセスメント)を行わず、ほとんど何の規制も受けずに建設されています。アセスを行えば、現地が水源地であり、希少な生物の生息地であるため建設できないためです。環境を守るはずの役所が自ら脱法的行為を犯してまで強行する理由はどこにあるのでしょうか?





『市町村に処理施設』は何故?
国は3.11後、それまで100ベクレルであった処理基準を8,000ベクレルとし、これ以下を市町村で処理できる「安全な」基準としています。放射性物質を取り扱う専門知識も技術も経験もない市町村に処理を押し付けるのは、国(最終処分)の負担軽減のためであり、国の責任放棄であると見なされてもやむを得ないのではないでしょうか?
鮫川村はスタートに過ぎません。県内ではすでに新地町、相馬市に焼却炉が設置され、川内村、南相馬市、飯舘村、広野町、塙町にも建設が予定されています。

東電の責任は、なぜ問われない
民間企業が引き起こした世界史上有数の大事故にも関わらす、未だに東電の責任が追求されないのは何故なのでしょうか。放出された放射性物質は排出者の責任で回収し、排出元で厳重に管理されなければならないはずです。
国が肩代わりして処理し、事故を隠ぺいする。そして、国民を被曝させた事実まで闇に葬ろうとしているのではないでしょうか。
(2013年3月現在)

鮫川村をはじめ各市町村での放射性ゴミの焼却処理に断固反対し、白紙撤回を求めます。
このため情報公開請求、署名活動、チラシ製作、専門家による現地調査および勉強会などを行なっています。
フクシマから、これ以上の汚染を日本中へ拡散させてはなりません。私たちと一緒に声をあげていきましょう。

鮫川村焼却炉問題連絡会
連絡先 080-6010-3750
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URL  https://www.facebook.com/JiaoChuanShaoQueLuWenTiLianLuoHui
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ふくしまの里山を次世代に



【資料】 鮫川村からの報告

      

環境大臣 石原伸晃 殿
鮫川村仮設焼却炉建設の白紙撤回を求める署名
国・環境省は、福島県鮫川村に高濃度に汚染された稲わら等の焼却処分場を建設しています。焼却物にはキロ当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物が含まれ、二次汚染の発生が懸念されます。環境省の資料では、排ガスはバグフィルターを通し放射性物質をほぼ100%除去できるとしていますが、根拠薄弱で信用できません。
環境大臣 石原伸晃様鮫川村長 大樂勝弘様
  国が市町村で進めようとしている8,000ベクレル/kg超の放射性廃棄物を燃やす焼却炉建設に反対します。今回の鮫川村でのモデル実験をもとに今後福島県各市町村で焼却事業が進められます。福島県が新たな二次汚染地帯となり、健康被害や農作物への影響、風評を招くことにつながります。

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