2013年9月26日木曜日

【海外論調】CMAJ:大震災のもたらした公衆衛生惨事

この記事は、オリジナルが公開されたのが昨年1月であり、とても古いものですが、いま読んでもまったく古くは感じませんので、日本語訳することにしました。言い換えれば、悲しいことに、日本政府や福島県など、悲しいことに、公的機関の対応がまったく改善していないことになります。
オリジナル掲載サイト“CMAJ”について、ウィキペディアの解説の一部を冒頭に転載しておきます。
yuima21c記)
ウィキペディアからの引用
1911年に出版された創刊号の表紙
カナディアン・メディカル・アソシエーション・ジャーナル(英語:Canadian Medical Association Journal、略称:CMAJ)は、カナダ内科学会 (CMA)によって2週間に1回発行される一般医学雑誌である。同誌は、カナダおよび世界の人々の健康を増進するような刷新的な調査や発案を掲載している。CMAJは臨床調査の原著論文、分析、論評記事、ニュース、新規開業案内および思考を刺激するような編集記事を掲載する。
CMAJは、優れた一般医学雑誌のうちのひとつであると見做されている[1]。他の雑誌には、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーションランットBMJアナルズ・オブ・インターナル・メディシンなどが含まれる。CMAJインパクトファクター7.464であり、同誌のウェブサイトは年間2500万以上閲覧される。
CMAJは、創刊された1911年からの版をすべて電子版にして無料公開しているが、これは六大一般医学雑誌のうちでCMAJのみが実行していることである。過去のアーカイブ版もオンラインで無料閲覧できる。他誌では限られた項目や限られた年度のものまでしか無料公開されていない。
カナダ内科学会ジャーナル
 

CMAJ February 7, 2012 vol. 184 no. 2 
201119日初出 First published January 9, 2012, doi: 10.1503/cmaj.109-4083
© 2013 Canadian Medical Association or its licensors
すべてのCMAJ記事は筆者の見解を表明するものであり、カナダ内科学会の見解を必ずしも代表するものではありません。All editorial matter in CMAJ represents the opinions of the authors and not necessarily those of the Canadian Medical Association.
News
大震災のもたらした公衆衛生惨事
Public health fallout from Japanese quake
ローレン・ヴォーゲル Lauren Vogel
バーバラ・シバルド Barbara Sibbald
昨年の福島第一原子力発電所の原子炉メルトダウンから9か月、「隠蔽カルチャー」と不適当な浄化活動とが相まって、日本国民を「理不尽な」健康リスクにさらしたままにしていると医療専門家らはいう。
日本政府が、すでに同原発が実質的に安定していると宣言したけれども、専門家らのなかには、もっと広範な地域の人びとが放射性フォールアウトで汚染されているといい、彼らを避難させるべきだと要求する向きがある。
そうした専門家らは、日本政府に一般人の被曝限度を国際的に認定された基準に戻すように要求し、政府当局者らを「透明でタイムリー、包括的な情報交換の極度な欠如」のゆえに口を極めて批判している。
だが、国際原子力機関によれば、福島第1原発の原子炉3基の溶融した炉心の内部の温度は「冷温停止状態」に到達し、放射性物質の放出は「制御下」にあるCold Shutdown Conditions Declared at Fukushima。それはつまり、政府がまもなく、10万人以上にのぼる原発周辺地域からの避難者たちの一部に帰宅を許すかもしれないことを意味する。その人たちは、原発が2011311日のマグニチュード8.9地震と津波で打撃をうけたあと、地域から避難させられていた。
さらに爆発し、大量の放射能が大気中に放出されるような事態の可能性は、たしかに減少してはいるが、20118月、福島県を訪問した戦争防止医師会議(オーストラリア)の議長、ティルマン・ラフ氏は、原発がいまだにひどく損壊したままであり、放射能が漏れているという。「現場には汚染という重要問題があります。余震が続いてきましたし、これから何か月も続くと予想されており、なかにはほんとうに大きな余震もあって、すでに不安定で弱くなっている構築物にさらなるダメージをもたらす恐れがあります。原発の底に12万トンの高レベル放射能汚染水が存在し、それが海中にそうとう大量に漏れつづけています」





津波で損壊した福島第1原発に近い葛尾村で小学校の周辺を除染する作業員たち画像提供:Reuters/共同]
「社会的責任を果たすための医師団」理事、アイラ・ヘルファンドは、日本全域にわたる汚染状況の全貌はさらに不透明だという。「(事故直後に)人びとがどれほどの放射線量に被曝したのか、あるいはどれほどの線量に被曝しつづけているのか、わたしたちはいまだにわかっていません。政府が国民に向かってすべて大丈夫だと断言し、一般市民が独自に放射線量を測定し、政府がいう測定結果よりも高い数値を得るものですから、現時点でわたしたちが得ている情報の大半は、相矛盾するものばかりです」
やはり「社会的責任を果たすための医師団」理事であるロバート・グールド氏は、東京の当局者らが、原発から200キロメートル以上も離れて、半径20キロメートル立ち入り禁止区域のレベルに等しい高線量のセシウム――半減期30年、白血病、その他の癌を引き起こす放射性物質――を記録しているという。
国際機関は、原発周辺の立ち入り禁止区域を半径80キロメートルに拡大するよう、日本に迫ってきたが、政府はそれに応じず、一般人の年間放射線被曝許容レベルを国際標準の1ミリシーベルトより相当高い20ミリシーベルトに引き上げることによって「問題がないものと規定する」方を選んだと、グールド氏は付け加えた。
ラフ氏は、この最大許容放射線量の「恣意的な引き上げ」は政府による「人倫にもとる」失政であると糾弾する。「30人学級の子どもたちを5年間20ミリシーベルトに放射線に被曝させれば、30人に一人ぐらいまで発癌リスクが上昇することになり、これはまったく受け入れがたいものです。これまでの数十年間、これほど高レベルの放射線関連リスクが住民におよんでも、よしとする他国の政府を見たこともありません」
ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所における1986年の核惨事のあと、「明確な目標が設定され、年間5ミリシーベルト以上の被曝をする恐れのあるすべての人を避難させましたので、疑問の余地はありません」とラフ氏は説明する。放射線レベルが1ないし5ミリシーベルトである地域では、地産食品の消費が禁止されるなど、放射性物質を摂取するリスクを緩和する方策が採用され、住民たちに移住選択権を供与した。1ミリシーベル未満の被曝であっても、やはり監視対象とされている。
日本政府はそれどころか、国民向けに福島県産品の購買奨励キャンペーンを張ったとラフ氏は付言した。「25年前の(チェルノブイリにおける)あの対応は、ずっと技術的に洗練されておらず、ずっと閉鎖的で非民主的な状況であるのに、公衆衛生の観点から見て、現在の近代的な日本でなされていることよりも、はるかに責任のあるものでした」
201111月、ワシントンDCで開催されたアメリカ公衆衛生協会の第139回年次総会およびエクスポジションにおいて、日本公衆衛生協会を代表して多田羅浩三博士が提示した汚染見積もりによれば、日本が同じような規制を実施するなら、約1,800平方キロメートルの土地を避難区域とし、それとは別の11,100平方キロメートルの土地で生産される食品に規制をかけなければならなくなる。
「(政府設定の被曝)レベルは大丈夫であると人びとを説得するのは、非常に困難です」と、多田羅博士は会場の代表たちに語った。博士はインタビューの要請を断った。
日本政府はもっと高い線量が「危険でない」と言い張っていると、ヘルファンド氏は説明する。「しかし、事故からずっと、日本政府が口からでまかせをいっていて、国民の懸念を最小限に抑えるためには、情報にもとづく決断のために必要な公的情報を否定することを意味する場合でさえ、できることはなんでもやってきたことが明確になりました」
「彼らには、原発でメルトダウンが起こってから1日かそこら以内にそれがわかっていたのですが、なのにその情報も何週間も開示せず、外部から大声で迫られて、ようやく開示したのだということが、いまでは明らかになっています」とヘルファンド氏はつづける。「それに総理大臣は、一般人に健康被害がおよばないと国民に保証するのと同時に、東京が避難地域とされなければならないと考えたが、それを実行するためのことはなにもしなかったと、いまになって認めるのです」
記録管理に不手際があり、政府は国民に間違った情報を提供したと、ラフ氏も同様に指弾する。一例として、「事実として、安定ヨウ素がだれにも投与されなかった」とき、安定ヨウ素が子どもたちに配られ、効果をあげたという報告を、氏は引用する。


危機に対する政府の反応が「恐ろしく不適切」であり、当局者たちの放射能ホットスポットに関する公式報告に対する反応も遅いので、国民の不信は、地域住民が自分たちで浄化とモニタリングの作業を実施するレベルに達していると、グールド氏はいう。「そのため、一部の地域の浄化がはじまりましたが、人びとが町のまわりの森林や土地に汚染された土をてんで勝手にばらまいているという報告もあります」
「ある場所では、ブルーシートの下に集積されたばかりの汚染土壌の山を見ることができます」と、グールド氏は付け加える。
政府による支援があるとしても、達成しうる除染には限界があると、ヘルファンド氏は説く。「人手をどうしますか? 表面の土をすべて剥ぎ取るのですか? どこまでやるのですか? それに建物を洗浄するなら、廃水をどうしますか?」
また、政府は、立ち入り禁止区域の外だが、高レベル放射能で汚染された地域から自主避難する場合の補償条件を検討しなければならないと、ラフ氏は主張する。そのような補償がなければ、家族の多くには住みつづける以外に選択肢がないと氏はいう。「現時点で、長期的に健康障害を最小にするための、唯一、最も重要な公衆衛生政策は、避難区域をもっと広く拡大することです」
日本政府はこうした声に応えなかった。

【関連リンク】


【特報】福島県立医大の広報マン、松井史郎特命教授の華麗?な転身

昨年9月、次のようなツイートを発信した…
そして今日になって、次のようなツイートを見つけた…
さっそく、レス…

では、読売新聞・医療サイトの記事のさわりをどうぞ…







福島県立医大特命教授 松井史郎氏  広島県出身。岡山大学法学部を卒業後、日経BP社に22年間勤務。広告部門の企画・営業担当や同社が運営する環境経営フォーラムの事務局長を務めた。昨年4月から現職。46歳。

福島の原子力発電所事故で発症が心配される子供の甲状腺がん。その検査を福島県立医科大学の放射線医学県民健康管理センターが進めている。検査の結果はどうか。住民の不安は和らげられたのか。メディア業界からセンターの広報責任者に転身した松井史郎特命教授に聞いた。(聞き手 大塚隆一)
メディアの経験活用
 ――松井さんは出版社を辞め、福島にやって来た。きっかけは何だったのですか。
 「医大から誘われ、即決で受けました。理由の一つは、私が広島の被爆2世だったことです。母は3歳で被爆し、つらい思いをしたと聞いて育ってきました」
 「もう一つの理由は、私がメディアの世界で情報を伝える仕事に関わってきたことです。これらの経験が福島で少しでも役に立つのなら、と思いました」
……
「起死回生」の答えない
 低線量の被曝にまつわる問題は本当に難しい。健康影響や検査結果をどう伝え、住民が無用な不安に苦しまないようにするのか。松井さんが広報の責任者として悪戦苦闘しているのもそのためだろう。
 松井さんは「県民とのコミュニケーションで起死回生の手立てはまだ見えていない」と話す。だが、おそらく原子力や放射線をめぐる問題に「起死回生」の答えはないのだと思う。
 だから、専門家も誠実であればあるほど、どこか歯切れが悪くなる。逆に言えば、「安全」でも「危険」でも、自信満々に断言する専門家は怪しい。疑ってかかった方がいい。(大塚)
福島の県民健康管理調査
 福島県立医大が県の委託を受けて実施している。その内容は〈1〉県民約202万人の事故後4か月間の外部被曝線量を把握するための基本調査〈2〉甲状腺検査、妊産婦に関する調査など四つの詳細調査――に分かれている。喉仏の下方にある甲状腺の検査は、県外も含めた甲状腺専門医や超音波検査士などが超音波を使って行っている。その結果は複数の専門医による合議で判定している。
201327 読売新聞)
専門家も誠実であればあるほど、どこか歯切れが悪くなる」…
いやあ、まいりました。笑止千万のヨイショッとは、このことです。
最後の締めくくりに、真葛原  @pririn_さんのご感想をどうぞ…


松井史郎氏【関連記事】

2013年9月25日水曜日

三題噺【組織と人間】福島県漁連と漁業者たち

漁業に限らず、農業や商工業など、生産の場にいる人たちの多くは、誠実に生きるための姿勢を貫いているはずですが、体制に組み込まれた団体となると、上に行くほど事情が違うようです。最近の記事やツイッターから、それぞれの事情を映す3例を集めてみました。解説は不要なはずです。

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福島県漁連25日に試験操業再開 「安全を確認」
 
 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は24日、福島市内で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発事故による汚染水問題のため、8月に中断を決めた試験操業の再開を正式決定した。「検査の結果、魚の放射性物質の数値に問題はなく、安全と確認できた」としている。25日午前2時ごろ、県北部の相馬双葉漁協が始め、順次広げる。
 ……

オーストラリア放送公社





マーク・ウィラシー記者:
未明230分です。鈴木フミオさんが彼の船、エビス丸を出す準備をしています。エビスは、日本の伝承で漁師の神さまですが、このポスト・フクシマ世界では、鈴木さんの守り神は彼を見捨て、東京電力の悪魔と交代したようです。
フクシマ漁民、鈴木フミオさん:
東電ってのは、結局、最初からバカにして、原発が爆発したときからウソついてきたんでないの。東電は問題ないっていうけんど、それが問題あるんだな。東電にしても、政府にしても、まるっきり信用してねえから。
断固として投棄には反対だ。海にこれ以上の放射能汚染水を放出したら、福島沖の海はおしまいだ。

【海外論調】skyニュース:グレゴリー・ヤツコ氏の苦言

http://www.sky.com/
日本は「フクシマ放射能漏れに対処するのが遅い」
アメリカの核専門家が、日本は迅速に汚染水の海中漏出に対処していないと批判
2013924日火曜日
Japan 'Slow To Tackle Fukushima Nuclear Leak'
A US nuclear expert is criticising Japan for not moving faster to deal with contaminated water leaking into the sea.

10:48am UK, Tuesday 24 September 2013


損傷した原発の汚染水漏れが悪化したのは、日本の対応があまりにも遅いからだとアメリカ原子力規制委員会の元委員長は断言する。
日米の当局者らには、20113月、津波に襲われたあと、炉心が溶融した福島第1原発の原子炉を冷却するために大量の水を使うと、漏出が起こるだろうとわかっていたとグレゴリー・ヤツコはいい、日本が問題に対処するのを開始するのがいかにも遅かったので驚いていると言い添えた。
「これは問題になると前々からわかっていました」と、ヤツコは東京で開かれた記者会見で語った。
「わたしが最も驚いているのは、いったいどの程度まで漏れが、少しばかり、ひどくなることが許されてきたのかということ、それに、いまだに汚染問題があり、海へと漏出しているということで改めて驚きになろうとしているのかといったことです」
先週、現場を視察する安倍晋三首相(赤ヘルメット)
ヤツコ氏は、原子炉3基の炉心が溶融し、緊急に冷却水が必要になって、原発が危機的な状況にあったとき、放射能汚染水の漏出が切迫し、この問題を封じ込める手立てが必要になったので、日米の当局者らが、どの程度の量の水を投入するのかをめぐって紛糾したという。
ヤツコ氏によれば、日本政府は、原子炉格納容器と原子炉建屋を冷却のために浸水すれば、「地下水漏出の大規模化につながる」と心配し、その一方、アメリカ原子力規制委員会は、大気汚染を最小にするために、原子炉を冷却状態に保ち、制御下に置く必要性を強調した。
だが、放射能汚染水問題に対処しつづけることに関し、「焦点が失われ」、問題緩和のための行動が明らかに遅れたと、ヤツコ氏はいう。
日本の当局者らは、7月にはじめて、事故からほどなくして放射能汚染した地下水が太平洋に漏れはじめていたと正式に認めた。
昨年、退任したグレゴリー・ヤツコ氏
危機のさいに政権を担っていた野党、民主党の指導部は、汚染水の海中漏洩(ろうえい)を封じるために防護壁を建造する計画があったが、原発を運営する東京電力株式会社がコストを理由に拒否したと伝えられ、その後2年近く棚晒しになっていると、先週になって認めた。
一般社会は、海洋への地下水漏れや原子炉冷却に用いた汚染水の貯蔵タンクからの漏れなど、最近の一連の動きにますます心配を募らせている。
日本政府はいま、さらに先進的な汚染水処理設備の開発と、原子炉とタービンの建屋を取り囲み、外側の地下水の汚染を防ぐための費用のかかる凍土壁の構築に資金を投入しようとしている。
フクシマ事故のときにアメリカ原子力規制委員会の委員長の任にあったグレゴリー・ヤツコは、日本の反核市民グループの招きで東京に滞在した。
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