2014年10月31日金曜日

【プレスリリース】米国海軍兵らの東京電力に対する「オペレーション・トモダチ」集団代表訴訟

BONNER & BONNER ATTORNEYS AT LAW








プレスリリース                                                                                                    至急報
Contacts: Charles Bonner & Cabral Bonner & 
Paul Garner, Esq. 760.671.8183 pcg@garnerlaw.com c/o
The Law Offices of Bonner & Bonner charles@bonnerlaw.com
475 Gate Five Road, Suite 212, Sausalito, CA 94965
Ph: 415.331.3070 or 415.601.0268; 510.213.9777 cabral@bonnerlaw.com
201426日受理、集団代表訴訟:
疾病米海軍兵ら、故意にフクシマ放射能に被曝させたとして
日本の原子力発電事業者を提訴
米国海軍兵らは、日本政府が2011311日の地震および津波の被災者の支援を依頼したさい、東京電力株式会社(以下、東京電力)が福島第一原子力発電所における放射能レベルに関して公衆および米国海軍に対して故意に虚偽を告げていたと申し立て、東京電力に対する修正訴状をサンディエゴ連邦地方裁判所に提出した。現時点で訴状は81名の原告を特定しているが、最大7万人の米国民が放射能の影響を受けている可能性があり、集団代表訴訟に参加することができる。
本訴訟は、2011311日の地震・津波による災害における日本政府の支援要請に応じて人道援助を提供したオペレーション・トモダチ(友だち)における海軍兵らの参加を根拠にしている。訴状は、白血病、潰瘍(かいよう)、胆嚢(たんのう)除去、脳の癌、脳腫瘍、精巣癌、不正子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害などの疾患、そのほか若年の成人に異例の病訴の申し立てを含む被害に対する、怠慢、警告義務の重大な不履行、設計欠陥など、全9項目の申し立てを主張している。傷ついた軍人男女は、悪化した健康状態の治療、健康状態の監視、医療費支払い、彼/彼女らの子どもたちの健康状態の適正な監視、ありうる放射線被曝による遺伝変異の監視を必要とするであろう。彼/彼女ら軍人の体内に潜む放射性粒子の一部は、6年ないし50年から100年といった長期にわたる半減期を有している。
海軍兵らは、東京電力が故意および怠慢によって、米国軍を含む一般社会に広く開示すべき福島第一原子力発電所における真の状態に関する情報にまつわる虚偽および誤解を招き、許容し、撒き散らし、また東京電力は原子力発電所が原子炉3基のメルトダウンに見舞われていたことに気づいていた故、原告らが危険なレベルの放射能に被曝するであろうと知っていたと申し立てる。災害当時の日本国総理大臣、菅直人氏は20131214日、ジャーナリストの会合において、最初のメルトダウンについて「世間は312日のことだったと考えているが、最初のメルトダウンは地震の5時間後に起こった」と語った。
年齢22歳の海軍兵は白血病と診断され、視力を失いつつある。彼は法定申し立てにおいて、「わたしはオペレーション・トモダチから帰還すると、視力を失いはじめました。左眼の視力はまったくなく、右眼の視力もほとんど残っていません。道路標識が読めず、もはやドライブもできません。オペレーション・トモダチの以前には、両目とも1.0の正常視力であり、メガネをかけたことも、視力矯正手術を受けたこともありません。おまけに、家族には白血病にかかった者はいません」と陳述した。新たな申立人が次々と名乗りをあげている。ポール・ガーナーとチャールズ・ボナーは今でも新たな申立人が手続き中であるという。
提訴人らは一般社会の人びとに、各自の選挙区の国会議員、地方議会議員、そしてオバマ大統領に連絡し、彼らが、日本国政府に対し、(1)「オペレーション・トモダチ」の原則を申立人=被災者に適用して、彼/彼女ら米海軍兵を援助し、(2)東京電力に対し、世間に知れわたった同社の不正行為に対する責任逃れをやめるように指示するように申し入れることを請願してほしいと望んでいる。.
Fukushima Radiation Victims. Net EMAIL: daryljbrooks@roadrunner.com
原文PDF

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2014年10月30日木曜日

【速報】カリフォルニアの連邦地裁、米空母ロナルド・レーガン乗員らの米国内訴訟の妥当性を認定

Bloomberg



連邦地裁、海軍兵らが東京電力に放射能被害賠償を求める
米国内訴訟の妥当性を認定

Sailors Can Sue Tepco in U.S. Over Radiation, Judge Says
ジェイコブ・アデルマン Jacob Adelman  20141030 5:31 PM GMT+0900
東電株チャート
2011年の地震・津波災害救援活動に従事中に大破した福島第一原発に由来する放射能に被曝した米国海軍要員らは原発運営会社カリフォルニア支店に賠償を提訴する適格性を有すると裁判所が裁定した。
東京電力株式会社は、司法管轄権にもとづき集団訴訟を却下すべきであり、日本国内で審理すべきであると主張したが、サンディエゴ連邦地裁のジャニス・J・サマーティノ判事はこの求めを却下した。
「日本は適正な公開審理の場として選択肢になりうるが、私益および公益要因のバランスを考慮すれば、米国内の裁判所で提訴するほうが当事者らにとって好都合である」と、サマーティノ判事は1028日付け裁定書に書いた。
2月に提出した原告側訴状改訂版によれば、海軍兵らとその家族は、日本最大の電力事業者、東京電力には福島第一原子力発電所の設計と運営に瑕疵があったと主張した。原告らは特定不能の損害賠償に加えて、健康監視と医療費支給のための10億ドル以上の基金の創設を求めている。
東京電力は、米国軍が原告の損害の補償をしており、それが事業会社の責任を限定することになると主張した。
東京電力の広報担当、戸川聡氏は訴訟に関するコメントを拒否した。
日本で検察審査会が地方検察庁に対して、東京電力の勝俣恒久・前会長および役員2名を惨事の原因になった職務怠慢の容疑で訴追することを勧告している。東京地検は今月、22日までに訴追の是非を判断すると述べた。
20113月の記録的な地震と津波が福島第一原発の原子炉3基のメルトダウンを引き起こし、これは1986年のチェルノブイリ事故以来、最悪の民間原発災害になった。放射性降下物のため、約16万人の住民が避難を強いられた。
この訴訟の名称は、カリフォルニア州南部地区連邦地裁受理12-cv-3032「リンジー・R・クーパー・対・東京電力株式会社」事件である。
To contact the reporter on this story: Jacob Adelman in Tokyo at jadelman1@bloomberg.net
To contact the editors responsible for this story: Jason Rogers at jrogers73@bloomberg.net Andrea Tan


【更新:141031】

2014年10月29日水曜日

「#放射能に負けない!」ということ…第17回あづま荒川クロスカントリー大会




 17あづま荒川クロスカントリー大会(公式サイト)

大会パンフレット(ダウンロード



周辺山系の沢水を集め、福島市中心街で阿武隈川に合流する荒川…
水質が日本一クリーン!?







【関連記事】
福島市の荒川が“水質ランキング日本一”
水系の魚類、植生、堆積物の放射能検査を実施しないで認定。
マーティン・ダンフィ MARTIN DUNPHY  2014726
荒川は、核惨事を起こした福島第一原発から70キロの福島市の近隣に水源を発し、市内を流れる
福島県の荒川は、国の国土交通省によって日本一クリーンな河川であると判定された。
国土交通省は、荒川の河川水、堆積物、植生、魚類の放射能検査をなんら公表することもなく、この判定を進呈したのである。
……
この河川栄誉賞は、サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports )サイトに1年間かけた研究(訳注:日本語要約)が掲載され、荒川流域に生息する野生ニホンザル(Macaca fuscata)は、福島第一原発の北方400キロ、本州北部の下北半島のサル個体群に比べて、白血球・赤血球細胞の計数値が「有意に低く」、筋肉中のセシウム濃度が高いことが示されることになった時点のほんの2日前にもたらされた。

【Nature論文】
福島市の森林地域に生息する野生のニホンザルの血球数が、青森県のサルと比べて少ないことを報告する論文が掲載される。この結果は、ニホンザルの血球数の変化の一因が、福島第一原子力発電所事故後の放射性物質の被曝であった可能性を示唆しているが、正確な原因は証明されていない。
今回、羽山伸一(はやま・しんいち)たちは、福島第一原子力発電所から70 kmの地点に生息している61匹のサルと同発電所から約400 km離れた下北半島に生息している31匹のサルを比較した。今回の研究では、福島のサルの赤血球数、白血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値が、いずれも下北半島のサルより有意に少ないことが判明した。また、福島のサルの筋中放射性セシウム濃度(放射線被曝の指標の1つ)は、生息地の土壌汚染レベルと関係していたが、下北半島のサルの筋中放射性セシウム濃度は、いずれも検出限界以下だった。福島のサルの場合、未熟なサルの白血球数が筋中放射性セシウム濃度と負の相関関係にあったが、成熟したサルには、そのような関係は見られなかった。この点について、羽山たちは、若いサルの方が放射性物質に脆弱である可能性が示されていると考えている。また、血球数の少ないことについては、免疫不全の徴候であるとし、そのためにサルが流行性感染症にかかりやすくなる可能性があるという見方を示している。
the Guardian【海外報道】

野生ニホンザルにおける

福島第一核惨事後の
血球細胞計数値の低下