台湾ニュース「台湾の輸入業者、日本の輸出業者による食品の産地偽装を非難」

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台湾ニュース　Taiwan News

台湾の輸入業者、フクシマ産食品の産地偽装を非難

Taiwanese importers blame Japanese exporters for Fukushima food

台湾行政当局は輸入禁止の撤回を考慮中と認める

マシュー・ストロング　Matthew Strong　台湾ニュース記者

2015年3月25日

【台北／台湾ニュース】台湾の輸入業者と流通業者は3月25日、輸入した食品の産地が2011年フクシマ核惨事に被災した日本の5県であることを突き止め、日本の輸出業者を非難し、論議を呼んでいる。 一方、衛生福利部は、放射能で汚染された可能性のある地域の産品に対する輸入禁止を解除してほしいという日本の要請を考慮していると認めた。 3月24日、いくつかの行政区における衛生検査の結果、293品目の食品が福島、茨城、群馬、千葉、栃木各県の産品であると判明しており、これらすべては台湾の輸入禁止の対象である。ところが、食品ラベルの原産地表示が東京やその他の地名に書き換えられていた。 2011年3月11日の津波・核惨事の余波で放射能の影響を受けた可能性のある産品は、インスタント麺類や醤油から茶やチョコレートまで広範におよび、台湾の最大手スーパーマーケットやデパートの一部で販売されている。 影響をこうむった台湾の輸入業者のうち、少なくとも3業者が日本の5県の産品に対する政府による輸入禁止を尊重してきたといった。ラベルは日本の輸出業者が用意し、台湾の消費者のために日本語から中国語に翻訳されているが、輸入業者はなにも改変していないという。 輸入各社は、3月27日中に疑いのある産品をすべて売り場の棚から撤去しなければならないという政府の要求に協力すると語った。 問題の283品目のうち、193品目が検査を受け、いかなるレベルの放射能も検出されなかったと食品薬物管理署はいい、禁止は禁止であり、該当する産品は台湾に輸入されてはならないと言い加えた。 輸入禁止を侵犯する者は、30,000台湾ドル（115,000円）から300万台湾ドル（1150万円）の罰金を課せられると報告はいう。

【台北／台湾ニュース】台湾の輸入業者と流通業者は3月25日、輸入した食品の産地が2011年フクシマ核惨事に被災した日本の5県であることを突き止め、日本の輸出業者を非難し、論議を呼んでいる。

一方、衛生福利部は、放射能で汚染された可能性のある地域の産品に対する輸入禁止を解除してほしいという日本の要請を考慮していると認めた。

3月24日、いくつかの行政区における衛生検査の結果、293品目の食品が福島、茨城、群馬、千葉、栃木各県の産品であると判明しており、これらすべては台湾の輸入禁止の対象である。ところが、食品ラベルの原産地表示が東京やその他の地名に書き換えられていた。

2011年3月11日の津波・核惨事の余波で放射能の影響を受けた可能性のある産品は、インスタント麺類や醤油から茶やチョコレートまで広範におよび、台湾の最大手スーパーマーケットやデパートの一部で販売されている。

影響をこうむった台湾の輸入業者のうち、少なくとも3業者が日本の5県の産品に対する政府による輸入禁止を尊重してきたといった。ラベルは日本の輸出業者が用意し、台湾の消費者のために日本語から中国語に翻訳されているが、輸入業者はなにも改変していないという。

輸入各社は、3月27日中に疑いのある産品をすべて売り場の棚から撤去しなければならないという政府の要求に協力すると語った。

問題の283品目のうち、193品目が検査を受け、いかなるレベルの放射能も検出されなかったと食品薬物管理署はいい、禁止は禁止であり、該当する産品は台湾に輸入されてはならないと言い加えた。

輸入禁止を侵犯する者は、30,000台湾ドル（115,000円）から300万台湾ドル（1150万円）の罰金を課せられると報告はいう。