2015年8月2日日曜日

コリア・ヘラルド【社説】安倍首相の現実~ 歴史問題にまつわる国際的な圧力がのしかかる


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【社説】安倍首相の現実
歴史問題にまつわる国際的な圧力がのしかかる
International pressure mounts on him over history

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第二次世界大戦終結70周年が近づくにつれ、日本の戦時不正行為に対する姿勢にまつわる国際的な圧力が安倍晋三首相にのしかかっている。この正当な圧力は、安倍首相が分別を取り戻し、やるべきことをやるまで、維持されるべきである。

この1週間、1945815日、日本が降伏した終戦日を記念する声明を出す安倍首相の計画をめぐって、さまざまな動きが見られた。

ソウルでは、韓国、日本、欧米諸国の――歴史家、教授、作家など――524名の知識人グループが共同声明を発表して、日本による朝鮮併合の違法性を再確認し、日本政府に対して、軍による性的奴隷事業など、戦時中の残虐行為に正面から向き合うように求めた。

この声明は、韓日両国の知識人らが2010年に日本による朝鮮併合の100周年を期して発表した同様な声明と軌を一にしている。今回のものには、米国、英国、ドイツ、スイス、オーストラリアなど、第三国の知識人37名も名を連ねている。

署名者には、米国の言語学者、ノーム・チョムスキー、シカゴ大学のブルース・カミングス教授、コネティカット大学の歴史家、アレクシス・ダデン、ハイデルベルク大学のヴォルフガング・ザイフェルト教授も連なっていた。

声明は安倍首相に対し、首相の先任者たちが歴史問題に関して作成した声明[の主旨]を維持し、アジア近隣諸国に対する日本の侵略と植民地支配がとてつもない被害と苦痛を諸国民にもたらしたことを認めるように求めた。

戦時中の日本にまつわる問題はワシントンDCでも、日本が戦争中に女性を性奴隷にしたことを完全に認め、完全な責任を取ることを求める画期的な下院決議の8周年にあたる728日を期して、米国の政治家たちの注目を捉えた。

2007年決議案を起草したマイク・ホンダ下院議員(民主党・カリフォルニア州)は、安倍首相がリーダーシップを発揮して行動し、「みなさんが正しい。わが国が悪かった。わが国は謝罪いたします」と発言する歴史的な機会を与えられていると語った。

「安部首相は、民主主義国で優れた指導者であるためには、歴史的な責任を引き受けなければならないことを学ばなければなりません。辛くても、学ばなければなりません」と、ホンダ氏は述べた。

やはり米国の首都で、下院民主党総務、ナンシー・ペロシ氏は、訪米中の韓国与党[セヌリ党]代表、金 武星(キム・ムソン)議員と会談し、金氏の側近らによれば、安倍氏に対して戦時の性奴隷に関する「より明確な声明」を発表することを要求した。

安部首相は国内においてもやはり、彼の歴史修正主義的で右翼的な政策に対する圧力の増大に直面している。彼の支持率は先週、日本の軍隊の役割拡大をねらい、異論の多い法案の余波で、記録的に低い35パーセントに落ちこんだ。ソウルで発表された共同声明に署名した知識人グループには、日本の105名も含まれていた。

安部首相はこの国内および国際社会の心情に気づいていないようである。彼はつい最近にも、軍事性奴隷制には強制力がなく、1993年の河野談話は撤回されるべきであると主張する自由民主党委員会の見解に同意すると発言した。

ワシントンDC発の連合ニュース記事によれば、ホンダ氏は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が東京を訪問したさい、安部首相に語ったという、次のことばを振り返った――「あなたにもおわかりでしょうが、わが国はわが国の過去に向かい合い、謝罪をいたしました。事実を申せば、わが国ドイツには、絶滅収容所は存在しなかったと発言すれば、法律違反を問われ、罰金を課せられる法律があります。それほど真剣だったのです」。

2週間たてば、世界は安部首相がどれほど真剣に日本の過去と向き合うのを見ることになり、この問題は朝鮮または中国に対する日本の関係だけにとどまらず、普遍的な価値の問題になるだろう。

【クレジット】

[Editorial] Abe’s reality: International pressure mounts on him over history
本稿は、公益・教育目的の日本語翻訳稿

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