2017年11月26日日曜日

英紙デイリー・メイル【海外報道】サンフランシスコの慰安婦像と大阪市長の姉妹都市提携の解消表明

  
サンフランシスコが日本軍の性奴隷に敬意を払う「慰安婦」像を受け入れるにおよび、大阪市は同市との姉妹都市提携を解消へ

  • 日本第二の都市、大阪市の市長は24日、サンフランシスコとの姉妹都市関係を解消すると述べた
  • サンフランシスコ市は戦時性奴隷――いわゆる「慰安婦」――記念碑の献納を受け入れると決定した
  • 大阪の吉村洋文市長はこのことで、60年にわたり「姉妹」都市であってきた両市間の信頼関係が「消滅した」と表明した
  • 日本政府が割って入り、サンフランシスコのエドウィン・リー市長に対し、記念碑の受け入れを拒否するように要請した
  • 歴史学者によれば、第二次世界大戦中に数十万人のアジア人女性が、いわゆる「慰安婦」として日本軍の売春施設で働くように強制された


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日本第二の都市、大阪の市長は24日、サンフランシスコが戦時性奴隷の記念碑の献納を受け入れると決定したことを受けて、同市との姉妹都市関係を解消するとのべた。

大阪の吉村洋文市長はこのことで、60年にわたり「姉妹」都市であってきた両市間の信頼関係が「消滅した」と表明した。

「サンフランシスコとの姉妹都市関係は終了する」と吉村市長は述べ、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了すると付け加えた。

日本政府は自国の立場を国際社会に説明しようと躍起になっており、この件にも介入して、サンフランシスコのエドウィン・リー市長に対し、記念碑の受け入れを拒否するように要請した。

共同通信によれば、リー市長は22日、同市が記念碑の寄贈を公式に受け入れる文書に署名した。

サンフランシスコで2017922日、除幕してお披露目された「慰安婦」記念碑。

大阪の吉村洋文市長は、この件で大阪市と姉妹都市サンフランシスコの信頼関係が消滅したと述べた。



主流派の歴史学者たちによれば、第二次世界大戦中、たいがい朝鮮からだが、他にも中国などのアジア諸国から連れてこられた最大200,000万人の女性たちが、いわゆる「慰安婦」として日本軍の売春施設で働くように強制された。

活動家たちはここ数年間、たいがいは韓国だが、世界中の公的な場所で犠牲者に敬意を表す慰安婦像を設置してきた。

日本政府は慰安婦像に怒りを募らせ、在ソウル大使館の外にある慰安婦像の撤去を要求してきた。

日本の保守派は200,000人の数字には根拠がないといい、活動家たちと併せて韓国政府に対しても、日韓両国が決着を付けたにもかかわらず、問題を政治化していると非難している。

日本の保守的な安倍晋三首相は、同国の戦時法制を言い繕おうとしている国家主義者だと批判されてもいるが、以前にサンフランシスコの「極めて残念な」計画は日本の立場と「相容れない」と発言していた。

菅義偉官房長官は24日、不快感を改めて表明した。

主流派の歴史学者たちによれば、第二次世界大戦中、たいがい朝鮮からだが、他にも中国などのアジア諸国から連れてこられた最大200,000万人の女性たちが、いわゆる「慰安婦」として日本軍の売春施設で働くように強制された。写真は戦争中の朝鮮人「慰安婦」。

菅官房長官は、「政府はサンフランシスコ市長に対し、慰安婦問題にかかるわが国の立場を説明し」、市議会の記念碑受け入れ決議に拒否権を行使するよう市当局に申し入れをしてきたと述べた。

「この種のことが再び起きないよう、あらゆる努力をしていきたい」と、菅氏は発言した。

日本は2015年、陳謝を表明し、存命している性奴隷のための基金の開設費として10億円を提供する協定に韓国と署名した。

両国側とも、合意によって「(問題が)最終的かつ不可逆的に決着した」と言明した。

しかし、韓国側の一部は、日本は戦時の残虐行為を償うに足ることを十分にしていないという。

協定が締結されたあとに権力を掌握した文在寅大統領はこれまでのところ、公的には再交渉を要求していないが、大多数の韓国民は協定を受け入れられないと語っている。




元「慰安婦」ユ・ヒーナム:
政府は努めて、わたしたちの世話をしてくれています。しかし、今のところ、わたしたちは満足できません。
どっちみち政府は今年の末までにこの問題の決着を付けようとしてきましたので、わたしたちは政府の決定に従います。

【クレジット】

Daily Mail online, “Osaka will end sister city ties to San Francisco after US city accepted statue honoring 'comfort women' used as sex slaves by the Japanese army,” by AFP, posted on 24 November 2017 at;





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